「辞任届に住所は必要か、不要か？」の補足です。

この問題については、
「代表取締役の辞任届に住所の記載は必要か」
という問題と、
「代表取締役の辞任登記の前提として住所変更登記が必要か」
という問題がごちゃごちゃになっていると思います。

前者に関しては、辞任届には必ずしも住所の記載は必要ありません。
辞任届の住所の記載の有無で大きく判断が分かれます。


この図の内容をたどって考えてみてください・・・日付が何か所もあるので意外と面倒ですね。
この図を参考に、登場する書面の日付の前後で整合性がとれているか確認して下さい。

民事月報平成２７年４月号「平成２７年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて」（佐藤真紀子著）に記載がある前提登記として住所変更登記が必要になる場合というのは、辞任日よりも前に住所変更していたにも関わらず、それを懈怠していたと添付書面から判断ができる場合です。

どの書面のどの部分を変更するべきか、適切に判断をする必要があります。
株式会社の機関 (商業登記全書)