印鑑証明書の有効期間の計算方法です。
基本的には債権者保護手続きの期間計算と同じです。
間違えると致命的なので、何度も練習しましょう。
次の順番で検討します。
１、起算日を確定 ⇨ 初日不算入（民法１４０条）により、翌日から起算
２、応答日を確定 ⇨ ３ヶ月後の同じ日付の日
３、期間の満了日を確定 ⇨応答日の前日に満了
４、満了日が印鑑証明書の有効期限（休日の場合は最後の休日等の翌日）
さて、具体例で確認です。
まずはご自身で計算されてみてください。
１、通常の計算パターン
例：４月１０日発行の印鑑証明書
１、起算日を確定 ⇨ 初日不算入により、４月１１日から起算
２、応答日を確定 ⇨ ７月１１日
３、期間の満了日を確定 ⇨ ７月１０日に期間満了
４、印鑑証明書の有効期限⇨７月１０日（休日の場合は最後の休日等の翌日）
２、応答日なしパターン
例：３月３０日発行の印鑑証明書
１、起算日を確定 ⇨ 初日不算入により、３月３１日から起算
２、応答日を確定 ⇨ ６月３１日
３、期間の満了日を確定 ⇨応答日が存在しないため、その月の末日が期間満了日（６月３０日）
４、印鑑証明書の有効期限⇨６月３０日（休日の場合は最後の休日等の翌日）
３、月をまたぐ場合
例：１１月３０日発行の印鑑証明書
１、起算日を確定 ⇨ 初日不算入により、１２月１日から起算
２、応答日を確定 ⇨ ３月１日
３、期間の満了日を確定 ⇨ ２月末日（２８日又は２９日）に期間満了
４、印鑑証明書の有効期限 ⇨ ２月末日（２８日又は２９日）（休日の場合は最後の休日等の翌日）
