追加の記事を書きました。練習問題有り。

期間計算の際に用いる条文は次の２つがメインになります。
もちろん、会社法上の条文もきちんと確認をしてください。

民法第140条
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

民法第143条第2項
週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。 　　

１４０条がいわゆる初日不算入の原則の条文になります。
但し書きの部分は、条件付決議で日付が変わるのと同時に効力が発生するような場合、たとえば法律の施行などはその典型例です。

それでは、練習。
１月２９日の一ヶ月後の応答日と期間満了日はいつになるでしょうか。
思考の順番をゆっくり追っていきましょう。

１、１月２９日の翌日が起算日、すなわち１月３０日から起算（初日不算入、140条）
２、１月３０日の一ヶ月後の応答日は２月３０日、しかし２月は３０日がないのでその月の末日の２月２８日が満了日となる
（143条ただし書き）
３、満了日である２月２８日の翌日である３月１日が最短の効力発生日となる。

このような順番で検討します。
さらに２月２８日が祝祭日であった場合には検討が必要となります。
が、これはまた別の記事にて…