忘れがちなのでメモ書き。
有料職業紹介事業、労働者派遣事業については、行政書士ではなく社労士の業務となります。
なお、従前の職域の変遷との関連で、昭和55年8月末日までに登録をされていた行政書士は、社会保険に関する法令に基づいて行政機関等に提出する書面の作成を行うことができます。
ざっくりいうと…
特定労働者派遣事業
→手元で抱えている労働者を派遣する
→書類が揃えば即認可
→費用は5~10万円
一般労働者派遣事業
→登録や臨時雇いの労働者を派遣する
→準備から含め4~5ヶ月
→費用は30~35万円
有料職業紹介事業
→職業斡旋、紹介
→準備から含め4~5ヶ月
→費用は25~30万円