追記 令和2年3月23日
実際に当事務所で登録免許税が半額の登記申請をする機会がありました。
お客様にご持参いただいた証明書を添付して、添付書面と登録免許税の欄には次のように記載しました。
課 税 標 準 金 額 金 〇 円
登 録 免 許 税 額 金 75,000 円
非課税又は軽減措置 租税特別措置法80条
添 付 書 類
定款 1通
発起人の決定書 2通(持参)
就任承諾書 1通(持参)
印鑑証明書 1通(持参)
払込みを証する書面 1通(持参)
特定創業支援証明書 1通(持参)
委任状 1通(持参)
特に補正もなく無事に登記完了しました。
お客様に聞いたところ、特に証明書をもらうための講習は難しいものではなく、要件に当てはまっているなら受けたほうがいいですよ!とのことでした。
~追記ここまで~
設立時の登録免許税15万円が半額になる優遇措置があります。
大まかな要件としては、設立をしようとする人が、市区町村の認定する創業支援事業者の支援を受け、さらに週1回計4回程度ののセミナーを受講する必要があります。
特定創業支援事業を受けることのメリット
①株式会社を設立する際の登録免許税の軽減(資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7万5千円)
②創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠の拡大(1千万円→1千5百万円)
③創業関連保証の特例の拡大(創業2ヶ月前→事業開始6ヶ月前から対象)
④区の制度融資を受ける際、創業支援事業者による信用保証料等の上乗せ補助
1月13日時点での認定市区町村は下記のとおり。現在第3回まで認定されています。
引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、平成27年2月中をめどに第4回認定を行う予定です。
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第1回)
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140320003/20140320003.html
第1回として今回認定する87件(94市区町)は以下のとおりです。
北海道 札幌市、旭川市、鷹栖町、東神楽町、東川町
岩手県 大船渡市
宮城県 仙台市、登米市、大崎市
秋田県 秋田市
福島県 会津若松市、いわき市、南相馬市
茨城県 日立市
栃木県 足利市
群馬県 前橋市、桐生市
埼玉県 さいたま市、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、所沢市
千葉県 千葉市、市川市、松戸市、佐倉市、柏市
東京都 江戸川区、大田区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、八王子市、 調布市、町田市
神奈川県 川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市
新潟県 三条市、燕市
長野県 飯田市、駒ヶ根市、茅野市
静岡県 静岡市、三島市、富士市、藤枝市
岐阜県 岐阜市、大垣市
愛知県 豊橋市、岡崎市、西尾市
三重県 四日市市、松阪市、桑名市
富山県 富山市
石川県 金沢市、七尾市
福井県 福井市、鯖江市
滋賀県 長浜市
京都府 京都市
大阪府 堺市、豊中市、守口市、門真市、東大阪市
兵庫県 神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、三木市
島根県 松江市、浜田市、江津市、津和野町
岡山県 岡山市、倉敷市、笠岡市
広島県 広島市
山口県 宇部市、防府市、周南市
徳島県 徳島市、藍住町
福岡県 福岡市
佐賀県 佐賀市
長崎県 佐世保市
熊本県 熊本市
鹿児島県 鹿児島市
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第2回)~創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します~
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140620003/20140620003.html
第2回として今回認定する81件(83市区町)は以下のとおりです。
北海道 室蘭市、帯広市
青森県 青森市
岩手県 一関市
宮城県 石巻市
山形県 山形市、鶴岡市、酒田市
福島県 福島市、郡山市、須賀川市、喜多方市、西会津町
茨城県 水戸市、つくば市、ひたちなか市
栃木県 宇都宮市、小山市、大田原市
埼玉県 川口市、草加市、越谷市、久喜市
千葉県 我孫子市
東京都 台東区、墨田区、練馬区、足立区、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市 府中市、昭島市、小金井市
神奈川県 横浜市、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市
新潟県 上越市
富山県 高岡市
福井県 越前市
長野県 上田市、岡谷市、諏訪市、伊那市
岐阜県 高山市、多治見市
静岡県 浜松市、沼津市
愛知県 名古屋市、一宮市、大府市、東浦町
三重県 津市、鈴鹿市
滋賀県 大津市、草津市、東近江市
京都府 京丹後市
大阪府 大阪市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市
兵庫県 加古川市、宝塚市
鳥取県 鳥取市
広島県 竹原市、尾道市、廿日市市
山口県 下関市
香川県 三豊市
愛媛県 今治市、西条市
福岡県 北九州市、久留米市、飯塚市
長崎県 長崎市、松浦市
大分県 大分市
宮崎県 宮崎市、延岡市
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第3回)
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141031005/20141031005.html
第3回として今回認定する45件(57市区町村)は以下のとおりです。
青森県 弘前市
福島県 白河市
茨城県 土浦市、潮来市
栃木県 真岡市
群馬県 高崎市
埼玉県 朝霞市
千葉県 銚子市、船橋市、野田市、流山市、浦安市、印西市
東京都 江東区、品川区、杉並区、小平市、東大和市、多摩市
新潟県 新潟市、長岡市
富山県 氷見市、射水市
石川県 加賀市
長野県 松本市、須坂市、千曲市、信濃町
岐阜県 各務原市
愛知県 安城市
三重県 鳥羽市
大阪府 寝屋川市、和泉市
兵庫県 芦屋市
奈良県 香芝市
鳥取県 米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、
江府町、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町
島根県 出雲市、安来市
岡山県 真庭市
広島県 東広島市
愛媛県 松山市
長崎県 平戸市、対馬市
鹿児島県 霧島市