長年登記をせずに放置されていた会社について、１０数年ぶりに登記をするなんてご依頼がたまにあります。
その際に気をつけることのひとつとして監査役の任期があります。以下の順番で検討していくとよいです。

１、旧商法の原則
　平成１３年改正商法よりも前にいる監査役の任期は、「就任後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時迄」とされていました。
　また、会社設立時の最初の監査役としては、「就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時迄」とされておりました。

２、旧商法についての平成１３年商法改正
　当該改正により、監査役の任期は「就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時迄」とされました。
　ただし、経過措置が置かれており、既存の監査役については平成１４年５月１日以降に重任した監査役から順次任期が４年となることとされました。
　なお、設立時の最初の監査役は、旧商法の規定が残ったので、任期は１年という扱いです。

３、会社法施行により、監査役の任期が当然に満了
　会社法の施行日（平成18年5月1日）に、「公開」、「資本金の額が1億円の以下（小会社）」の株式会社の監査役に任期は、会社法施行と同時に任期満了します。これは会社法で求められる「公開会社の監査役は業務監査権限まで必要」と「旧小会社の監査役はみなし会計限定監査役」が両立しないためです。任期が満了するため、選任し直しが必要になります。

４、会社施行により、非公開会社については任期が１０年まで伸長可能
　旧商法にもとづいて選任されている監査役についても、会社法施行後であれば、この任期を１０年に伸長可能です。