大変によくある質問で、下記リンクのブログにほぼ問題点は網羅されております。

本日お問い合わせいただいたのは、「どの時点の債権者ですか？」というご質問でした。
厳密にいうならば、（一般的には）催告を発する時点の債権者ということになるとは思いますが、会社の都合上、月末や発送の２～３日前でも良いかと考えます。
このあたりは、法文上、明確な基準がない箇所ですので常識的な範囲内で区切っていただければ、ということになりましょうか。

また、良くある質問としては、「どの金額の債権者が対象になりますか？」とのこと。
これも法文上は基準はありません（全ての債権者が対象ということに形式的にはなります）。
しかしながら、通常は一定の金額で区切りをつけます。単純な債権額というよりも、「債権額と債権の総額」で判断するのが適切かと考えます。
金銭債権でも、家賃や公共料金は含めないとされています。このへんは後日別記事で追加したいと思います。

（参照リンク）
猫先生の「司法書士のオシゴト」
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/689cfb5bc16b9aa447ff0e36822bbb89